認定JCPC（プライバシーコンサルタント）資格

認定JCPC（プライバシーコンサルタント）資格は、個人情報保護マネジメントシステムの構築・運用・維持・更新等のコンサルティングを行うための能力を認定するプロフェッショナルな資格です。

プライバシーマークの新規取得、
更新をサポートするスキル

「プライバシーマーク（Pマーク）」の認証基準であるJISQ15001を十分に理解し、展開することによって社内外における「プライバシーマーク」の新規取得や更新のサポート、コンサルティングを行うことができます。

マネジメント・サイクルを機能させるスキル
更新をサポートするスキル

「個人情報保護マネジメントシステム」の構築・維持に必要な組織化、ルール化、文書化、伝達、理解、教育訓練、動機付けと実行の指示、モニタリング、賞罰、マネジメントレビュー、監査などを体系的に習得し、マネジメント・サイクルの構築・維持、スパイラルアップを実現するスキルを修得できます。

• 

  プライバシーマーク／TRUSTeの取得支援や、社内CPO・PJリーダーとして活躍できる

• 

  社内の個人情報保護施策を、ルール整備〜運用改善まで“具体策”として推進できる

• 

  資格取得後も「個人情報保護相談室」など、無償サポートを受けられる

個人情報保護の第一人者である「JPAC（日本プライバシー認証機構）」だからできる、最新かつ実践的なカリキュラム。
2日間の養成講座で、「TRUSTe」「プライバシーマーク」の取得を含む「個人情報保護マネジメントシステム」の構築・維持に必要な広範な知識を体系的に習得でき、資格取得後も、継続教育や相談制度といったアフターサポートにより、安心して活動を続けることができます。

• STEP.1

  「認定プライバシーコンサルタント養成講座」受講（2日間）

  個人情報保護の意義や、関連する法律などの基礎知識から、JISQ15001に基づいた、個人情報保護マネジメントシステム構築の手順、プライバシーマーク取得の手順まで、体系的に、また、実践的に習得します。

  認定プライバシーコンサルタント養成講座について

• STEP.2

  「認定プライバシーコンサルタント認定試験」受験（講座最終日に実施）

  講座最終日に「認定試験」を実施します。

• STEP.3

  認定試験合格！登録手続き（認定証・ライセンスカード発行）

  資格者として登録いただくと、JPACより「認定証・ライセンスカード」を発行します。登録された方は「資格者専用ページ」にログインでき、「個人情報保護相談室」を利用することができます。

• STEP.4

  個人情報保護活動で「継続教育単位」の取得

  CPC資格の有効期間は2年間です。CPCライセンスを更新するためには、2年の間、定められた「単位（25単位）」を取得する必要があります。 JPACでは、この間も、アフターサポートや継続教育セミナーを通じて、皆さまの活動をバックアップします。

  「継続教育単位」取得方法：

  継続教育セミナー・講演会、定期研究会、分科会などへの参加社内外での個人情報保護コンサルティング活動 など

  継続教育制度・アフターサポートの詳細はこちら 継続教育セミナーの詳細はこちら

• STEP.5

  ライセンス更新

  「継続教育単位（25単位）」を取得することで、ライセンスを更新することができます。
  ※「認定プライバシーコンサルタント」資格の有効期間は2年間です。

認定プライバシーコンサルタント養成講座は、プライバシーマーク認証取得・維持・更新、TRUSTe認証取得・維持・更新が可能なレベルの人材育成を目的としています。そのために2日間のカリキュラムでは、我が国の「個人情報保護法」の主要な条文、主要な関連法令の修得に加えて、個人情報保護に関する日本工業規格「JISQ15001（個人情保護マネジメントシステム－要求事項：全項準拠）」を中心に、「ISO/IEC 27001（情報セキュリティマネジメントシステム－要求事項：部分準拠）」、「ISO/IEC 31000（リスクマネジメント－原則及び指針：部分準拠）」、一般財団法人日本情報経済社会推進協会(JIPDEC)公表「プライバシーマークにおける個人情報保護マネジメントシステム構築・運用指針（全項準拠）」等の必修規範類を修得できるようになっています。これらによって、事業者組織内の個人情報保護マネジメントシステム構築・維持・運用を行う推進責任者、個人情報保護管理責任者（CPO）、個人情報保護マネジメントシステム・コンサルタントに必要なスキルを効率よく修得することが可能です。

• 講座の3つのポイント

  • POINT.1

    個人情報保護マネジメントシステムの構築・維持・更新に必要なスキルを2日間で習得

    ・個人情報保護法、政令、施行規則、基本方針、関連法令
    ・個人情報保護マネジメントシステム（JIS Q 15001：2023）：全項準拠
    ・情報セキュリティマネジメントシステム（ISO/IEC 27001:2013）：部分準拠
    ・リスクマネジメント（ISO/IEC31000）：部分準拠
    ・プライバシーマークにおける個人情報保護マネジメントシステム構築・運用指針：全項準拠

  • POINT.2

    実践力が身につくカリキュラム

    10年を超える講座実績をもとに、実務対応を基本として開発されたテキスト・講座カリキュラムにより、現場のニーズに即応できる実践的なスキルが身につきます。

  • POINT.3

    資格取得後のサポート

    ベテランチューターによる「個人情報保護相談室」を無償で受けることができます(注1)。
    （注1）資格継続者に限ります。

  ※講座のカリキュラムおよび資格取得後のサポート内容については変更・中止する場合があります。

• カリキュラムについて

  認定プライバシーコンサルタント養成講座のカリキュラムは、2日間で必要な知識を体系的・効率的に学ぶことができる内容となっています。※ 講座最終日に「認定プライバシーコンサルタント認定試験」を実施します。

  カリキュラム			カリキュラムの内容
  １日目	AM
  			JCPC コースガイダンス
  		1
  			個人情報保護法等の理解
  			・OECD8 原則
  			・個人情報保護法の主要論点
  			・個人情報保護法改正の影響
  			・個人情報保護委員会
  			・個人情報の保護に関する法律についてのガイドライン
  			・個人情報の取扱いに関連する法令や指針
  	PM	2
  			個人情報保護マネジメントシステム（PMS）の概要
  			・個人情報保護法とプライバシーマーク制度の関係
  			・JIS Q15001：2023（個人情報保護マネジメントシステム－要求事項）の構成
  			・管理目的及び管理策の解説
  			・PMS構築の手順
  			・プライバシーマークにおける個人情報保護マネジメントシステム構築・運用指針
  		3
  			計画
  			・個人情報の特定
  			・リスク及び機会に対処する活動
  			・個人情報保護リスクアセスメント
  			・個人情報保護リスク対応
  		4
  			個人情報の特定からリスクの認識、分析及び対策
  			【演習】個人情報の特定からリスクの認識、分析及び対策
  ２日目	AM
  			個人情報の特定からリスクの認識、分析及び対策（続き）
  			・【演習解説】個人情報の特定からリスクの認識、分析及び対策に関するポイント
  		5
  			組織の状況
  			・組織及びその状況の理解
  			・利害関係者のニーズ及び期待の理解
  			・法令、国が定める指針その他の規範
  			・個人情報保護マネジメントシステムの適用範囲の決定
  		6
  			リーダシップとコミットメント
  			・組織の役割、責任及び権限
  			・個人情報保護管理者と個人情報保護監査責任者
  			・個人情報保護方針
  		7
  			PMS 各種類支援の活動
  			・資源、力量、認識
  			・コミュニケーション
  			・緊急事態への準備
  			・文書化した情報
  		8
  	PM
  			PMS の運用開始
  			・運用
  			・取得、利用及び提供に関する原則
  			・適正管理
  			・個人情報に関する本人の権利
  			・苦情及び相談への対応
  		9
  			PMS の運用状況の評価
  			・パフォーマンス評価
  			・監視、測定、分析及び評価
  			・内部監査
  			・マネジメントレビュー
  		10
  			PMS の改善活動
  			・改善
  			・不適合及び是正処置
  			・継続的改善
  		11
  			【参考】第三者認証取得手順
  			・TRUSTe
  			・プライバシーマーク
  		12
  			終講、JCPC認定試験の留意点
  		13
  			JCPC 認定試験

• 認定試験について

  概要

  試験時間	60分
  問題数	40問
  解答方式	オンライン試験
  試験時間	正解率70%以上で合格

  スケジュール

  講座時間	1日目	10:00〜18:00
  	2日目	10:00〜17:00
  		試験 17:00〜18:00

• 講師紹介

  

  平野 智行（ヒラノ トモユキ）

  一般社団法人日本プライバシー認証機構 認定講師
  事業会社において内部監査室の室長を務め、個人情報保護および情報セキュリティ分野を中心に、幅広い監査・リスク管理業務に従事。内部統制の整備・評価やコンプライアンス体制の強化、危機管理対応など、多岐にわたる実務経験を有する。
  資格
  一般社団法人日本プライバシー認証機構認定講師
  認定プライバシーコンサルタント、TRUSTe審査員（2016年迄）、個人情報保護士 、ISMS審査員補、情報セキュリティ監査人、企業危機・コンプライアンス管理士 他
  専門分野
  個人情報保護、個人情報保護監査、情報セキュリティ監査、情報システム監査、労務監査、内部統制評価、リスクマネジメント、事業継続マネジメント、危機管理対応、コンプライアンス教育

講座終了後も、継続的にサポート資格の有効期間は2年間です。この間、定められた継続教育単位（25単位）を取得することにより、資格を更新することができます。 認定プライバシーコンサルタントとして、常に変化する社会へ対応するとともに、継続的なスキルアップを図るものとして継続教育制度を設けています。

• 継続教育制度

  資格の有効期間	2年間

  更新方法	2年間の内に、定められた継続教育単位（25単位）を取得

  継続教育単位の 取得方法	1. JPACが主催する講演会・セミナーなどのイベントの参加	2. 他団体が主催する個人情報保護に関する講演会・イベントなどへの参加	3. 個人情報保護に関するコンサルティング・研修講師などの関連活動	4. 個人情報保護に関する研究・教育学術活動	5. JPACの運営を支援する活動 （会報誌やホームページヘ執筆等）	6. JPACが認める外部資格の保有

• アフターサポート

  

  ベテランチューターがサポート！
  個人情報保護相談室

  個人情報保護法、JISQ15001 に関する質問に、ベテランチューターが無償でお答えします。いつでも質問でき、豊富な知識に基づく助言を受けることができます。

  

  単位を取得できる勉強会を開催！
  スタディ・グループへの参加

  個人情報保護法、JISQ15001 スタディ・グループとは、JCPC資格者が中心となって資格者同士やJCPCに関心のある方々と定期的に個人情報保護に関する勉強会を行う、JPACが承認したグループです。グループへ参加する事で、情報・意見交換などを通し知識の定着などを図ると共に、継続教育単位も取得できます。

• JCPC資格 養成講座受講料・資格更新料

  JCPC養成講座受講料

  （試験料・初回登録料含む）

  220,000円 (税抜価格200,000円)

  JCPC資格更新料

  （2年間）

  27,500円 (税抜価格25,000円)

• 継続教育セミナー 受講料

  受講料

  • JCPC有資格者

    5,500円 (税抜価格5,000円)

  • CPSA有資格者

    5,500円 (税抜価格5,000円)

  • CPO有資格者

    5,500円 (税抜価格5,000円)

  • CPA/CPP有資格者

    11,000円 (税抜価格10,000円)

  • TRUSTe取得事業者

    5,500円 (税抜価格5,000円)

  • 一般受講者

    27,500円 (税抜価格25,000円)

認定プライバシーコンサルタント（JCPC）の資格取得者は、累計約3,000人。約800社におよぶ、日本全国の様々な企業の皆さまにご参加いただいております。

約800社・累計3,000名、様々な業界の方が受講されています。

• Q.1

  どんな人が受講・取得すると効果が出ますか？

  個人情報保護の事務局担当、プライバシーマーク運用担当、情シス/総務/法務/監査など、社内のルール設計・運用に関わる方に向いています。

• Q.2

  資格を取ると、業務で具体的に何ができるようになりますか？

  ルール整備（規程・手順）から運用（教育・点検・是正）まで、個人情報保護体制を回す仕組みを設計・改善しやすくなります。

• Q.3

  受講前に必要な知識や前提条件はありますか？

  特に必要ありません。社内で個人情報保護に関わっている（またはこれから担当する）方が理解しやすいです。

• Q.4

  試験は難しいですか？不合格の場合はどうなりますか？

  難易度の感じ方は個人差がありますが、講座内容を押さえることで対応しやすい設計です。
  不合格になった場合は、直ちに資格取得が不可となることはありません。その場合は個別にご案内をさせていただきます。

• Q.5

  取得後のサポートや、知識のアップデート手段はありますか？

  取得後も相談窓口や継続学習の仕組みが用意されているため、運用中の悩みを解消しながら改善を進めることができます。