第三者認証、研修付き資格制度、コンサルティングを通じて、事業者の個人情報保護の推進、ユーザーとの信頼構築をサポートします
JPAC（一般社団法人日本プライバシー認証機構）は、アメリカ発の第三者認証TRUSTeの国内唯一の認証付与機関として、2001年に活動を開始しました。日本で個人情報保護法が施行される数年前のことです。
以降、TRUSTeの普及を通じて個人情報保護への理解を広め、さらに研修付き資格制度やコンサルティングとサポートを拡充させながら、25年以上の長きに渡り、我が国の個人情報保護の推進に寄与してきました。
個人情報保護を取り巻く環境は技術の進歩により急速に変化し続けていますが、当機構はこれからも「消費者と事業者の信頼の中心」となることを目指し、進化を続けていきます。
専門家の審査により法令違反や漏洩のリスクを低減し、信頼を可視化
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信頼の歴史
1997年にWEBサイト向けの認証マークとしてアメリカで発足、25年以上の歴史があるスタンダードなマーク
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信頼の仕組み
専門性を持つ第三者が個人情報の「自己管理」「自己宣誓」が審査基準を満たせているかを審査。法令違反、漏えい等のリスクを低減。
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信頼の可視化
審査をクリアした場合は認証マークが掲載可能に。信頼を「可視化」でき、ユーザーの獲得、離脱防止や運営の安定に寄与。
組織におけるポジションや個人情報との関わり方に合わせて設計された研修付きの資格制度で、プロフェッショナルの育成を推進
TRUSTeの審査や認定資格制度の運営で培った専門知識、経験をもとに柔軟に個人情報保護法への対応、個人情報保護体制の構築をサポート
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コンサルティング
個人情報保護法で求められる対応は多岐に渡る上、改正のたびに新たな規制が追加されており、自組織では対応が難しい事業者も多くなっています。当機構の専門家が対応をサポートします。
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研修サービス
法令対応の要点のひとつに従業者教育があげられますが、最新の知見を踏まえて分かりやすく研修を行える人材は稀です。当機構の専門家が組織の課題に合わせて研修を設計、代行します。動画での提供も可能です。
