2017年春には「改正個人情報保護法」の全面施行が予定されています。

改正個人情報保護法の施行日が２０１７年５月３0日に決定されました！対応準備を始めましょう！

現在の個人情報保護法では、保有する個人データが5,000件に満たない中小規模事業者は、法の対象外とされています。

しかし、全ての企業が順守義務を負う「マイナンバー法」の施行や、企業規模に関係なく発生する個人情報流出事件・事故の影響によって、

「改正個人情報保護法」下では、中小規模事業者の適用除外が撤廃され、

改正法施行後は、規模を問わず全ての事業者に「改正個人情報保護法」の順守が求められることとなりました。

　
「改正個人情報保護法」と「マイナンバー法」は、個人情報の「利用・取扱」と「保護・安全管理」を全ての事業者に求めます。

この内、個人情報・マイナンバーの「利用・取扱」に関しては、企業規模に関係なく順守義務がありますが、

「保護・安全管理」に関しては、従業員数100名以下で、かつ、保有する個人データが5,000件に満たない中小規模事業者は、特例措置、事例が設けられており、

実態として、実施可能なレベルに緩和された、実施することが望まれる「安全管理措置」例が示されています。　

個人情報保護に関するセキュリティシステム構築において最も重要なことは、実施が難しいような、絵に描いた餅のようなセキュリティシステムを計画するのではなく、

実施可能で確実な予算設定が可能な安全管理システムを構築することです。

そのために中小規模企業においては、特例措置事例を活用した、

投資対効果が高く、実効性の高い「改正個人情報保護法」対応体制を構築するための専門知識をもった人材の速成が重要です！
　
一般社団法人日本プライバシー認証機構（JPAC)では、

個人情報保護について中小規模事業者様を対象に、改正個人情報保護法対応、マイナンバー法対応に関する実践セミナーを開催致します。
10年以上に亘り蓄積したノウハウに基づく高品質なコンテンツをご提供します。

中小規模事業者に特化した、すぐに使える各種規程サンプルデータ、台帳サンプル、従業者向け教育コンテンツ等を全てお持ち帰り頂け、貴社の個人情報保護体制構築にご利用いただけます。

組織内から何名かを本セミナーに派遣頂ければ、貴社の個人情報保護体制構築の一助となることでしょう。

是非ともご参加をご検討ください。

（お申込みはこちらから）※外部のシステムを利用しています。

注意

本セミナーは、個人情報保護委員会が公示したガイドラインに示された「中小規模事業者」を対象としています。「中小規模事業者」に該当するかどうかは、従業員数が100名以下、個人データ数5,000件以下、個人情報の取扱いを伴う業務を受託していない、などの諸要件を満たす必要があります。貴社が対象事業者であるかどうかをご確認のうえ本セミナーにお申込みください。