JPAC 一般社団法人日本プライバシー認証機構

About Us

組織情報

一般社団法人 日本プライバシー認証機構

経営理念
プライバシー保護に関する認証・教育・研修を通じて、消費者と事業者の間の信頼構築に貢献し、我が国の個人情報保護の推進に寄与する。
  • 法人名
    一般社団法人 日本プライバシー認証機構
    英語名称
    Japan Privacy Accreditation Council(略称:JPAC)
    代表理事
    星野 克美(多摩大学 名誉教授)
  • お問い合わせ
    [Tel] 03-6457-9507 [Fax] 03-6457-9508
    [mail] corpinfo@jpac-privacy.jp
    関連団体
    米国法人TRUSTe
    https://www.truste.com/
主要取引先

※敬称略/五十音順
株式会社IHI、イオンクレジットサービス株式会社、株式会社NTTデータ、NTTコミュニケーションズ株式会社、大塚製薬株式会社、 株式会社ぐるなび、KDDI株式会社、株式会社ゴルフダイジェスト・オンライン、サイボウズ株式会社、ジョンソン・エンド・ジョンソン株式会社、 積水化学工業株式会社、大鵬薬品工業株式会社、テルウェル西日本株式会社、株式会社 電通、東京海上日動火災保険株式会社、西日本電信電話株式会社、 日産自動車株式会社、日本アイビーエム株式会社、日本電気株式会社、日本ヒューレット・パッカード株式会社、日本マイクロソフト株式会社、 日本ユニシス株式会社、株式会社 博報堂、株式会社パスモ、東日本電信電話株式会社、富士ゼロックス株式会社、富士通株式会社、株式会社Platform  ID、freee株式会社、マネーツリー株式会社、株式会社マネーフォワード、三井住友トラスト不動産株式会社、三井物産株式会社、メットライフ生命保険株式会社、 株式会社メディセオ、株式会社ランドスケイプ、株式会社リクルートホールディングス、株式会社ローソン

所在地
〒101-0061 東京都千代田区神田三崎町2-14-6 T.M.水道橋ビル
交通アクセス
JR中央線・総武線・都営三田線「水道橋駅」西口 徒歩5分

History沿革

1997

米国にてNPO・TRUSTeが活動を開始

2001

NPO組織として国内唯一のTRUSTeマーク認証付与団体として事業開始

2003
個人情報保護法成立、一部施行
2005
個人情報保護法全面施行
2006
一般社団法人に組織変更
2011
スマホアプリ向け認証サービスを開始
2015
NPO日本プライバシープロフェッショナル協会より、個人情報保護認定資格
CPA、CPP、CPOの運営を継承。TRUSTe事業部、認定資格事業部の2事業部制となる
NPO日本プライバシーコンサルタント協会より認定プライバシーコンサルタント資格事業を継承
2016
千代田区永田町に事務所を移転
2017
改正個人情報保護法全面施行

Top Comment代表挨拶

プライバシー保護に関する認証・研修・資格付与を通じて、
消費者と事業者の間の信頼構築に貢献し、個人情報保護の推進に努めてまいります。

ご存知のように、個人情報の漏えいや流出事故が後を絶ちません。事業者がその活動を通して得る消費者の個人情報や、取引先の機密情報などは、当事者の重要な情報資産であり、その管理体制が厳しく問われるようになっています。万一、情報漏えい事故が起きてしまえば法的責任に留まらず、道義的責任が問われ、社会的な信用を失いかねません。

情報漏えいを防ぐことは、消費者と事業者の信頼関係を守ることであり、ひいては事業者そのものを守ることに繋がります。 そのための万全な対策が求められているのです。

いまでは世界中で広く用いられている個人情報保護第三者認証プログラム「TRUSTe」の認証付与機関として2001年に活動を開始した一般社団法人日本プライバシー認証機構(JPAC)は、これからも国際的な個人情報保護第三者認証プログラムである「TRUSTe」の日本唯一の認証付与機関としての事業と、個人情報保護研修や認定資格付与事業を通して、消費者と事業者間の信頼構築に役立つソリューションを提供します。

Katsumi Hoshino

一般社団法人 日本プライバシー認証機構 代表理事 星野 克美