JPAC 一般社団法人日本プライバシー認証機構

About Us

組織情報

一般社団法人日本プライバシー認証機構

経営理念
プライバシー保護に関する認証・教育・研修を通じて、消費者と事業者の間の信頼構築に貢献し、我が国の個人情報保護の推進に寄与する。
  • 法人名
    一般社団法人日本プライバシー認証機構
    英語名称
    Japan Privacy Accreditation Council(略称:JPAC)
    代表理事
    笠原 毅彦(桐蔭横浜大学 教授)
  • 適格請求書発行事業者登録番号
    T9010405008439
    お問い合わせ
    [Tel] 03-6457-9507 [Fax] 03-6457-9508
    [mail] corpinfo@jpac-privacy.jp
    関連団体
    米国法人TrustArc
    https://www.trustarc.com/
主要取引先

※敬称略/五十音順
旭化成ゾールメディカル株式会社、株式会社朝日新聞社、朝日新聞総合サービス株式会社、株式会社イオスコーポレーション、イオンクレジットサービス株式会社、株式会社インタースペース、株式会社SBI証券、 NECネッツエスアイ株式会社、NTTファイナンス株式会社、NTTコミュニケーションズ株式会社、ENEOS株式会社、株式会社お金のデザイン、株式会社カタログハウス、ガレージバンク株式会社、株式会社Kyash、 KDDI株式会社、株式会社ゴルフダイジェスト・オンライン、三幸製菓株式会社、GMO NIKKO株式会社、シオノギヘルスケア株式会社、学校法人滋慶学園、株式会社ジモティー、シヤチハタ株式会社、 新日本プロレスリング株式会社、株式会社すかいらーくホールディングス、一般社団法人全国銀行協会、株式会社タニタ、タワーレコード株式会社、株式会社東急コミュニティー、東北電力フロンティア株式会社、 日本電気株式会社、日本マクドナルド株式会社、株式会社ニュー・オータニ、株式会社はてな、はなさく生命保険株式会社、パナソニック株式会社、株式会社日立システムズ、フィリップモリスジャパン合同会社、 富士通株式会社、フリー株式会社、ブリティッシュ・アメリカン・タバコ・ジャパン合同会社、マネータップ株式会社、マネーツリー株式会社、みずほ証券株式会社、三井物産株式会社、株式会社USEN Media

所在地
〒101-0061 東京都千代田区神田三崎町2-14-6 T.M.水道橋ビル
交通アクセス
JR中央線・総武線・都営三田線「水道橋駅」西口 徒歩5分

History沿革

1997

米国にてNPO・TRUSTeが活動を開始

2001

NPO組織として国内唯一のTRUSTeマーク認証付与団体として事業開始

2003
個人情報保護法成立、一部施行
2005
個人情報保護法全面施行
2006
一般社団法人に組織変更
2011
スマホアプリ向け認証サービスを開始
2015
NPO日本プライバシープロフェッショナル協会より、個人情報保護認定資格
CPA、CPP、CPOの運営を継承。TRUSTe事業部、認定資格事業部の2事業部制となる
NPO日本プライバシーコンサルタント協会より認定プライバシーコンサルタント資格事業を継承
2016
千代田区永田町に事務所を移転
2017
改正個人情報保護法全面施行

Top Comment代表挨拶

プライバシー保護に関する認証・研修・資格付与を通じて、
消費者と事業者の間の信頼構築に貢献し、個人情報保護の推進に努めてまいります。

ご存知のように、個人情報の漏えいや流出事故が後を絶ちません。事業者がその活動を通して得る消費者の個人情報や、取引先の機密情報などは、当事者の重要な情報資産であり、その管理体制が厳しく問われるようになっています。万一、情報漏えい事故が起きてしまえば法的責任に留まらず、道義的責任が問われ、社会的な信用を失いかねません。

情報漏えいを防ぐことは、消費者と事業者の信頼関係を守ることであり、ひいては事業者そのものを守ることに繋がります。 そのための万全な対策が求められているのです。

いまでは世界中で広く用いられている個人情報保護第三者認証プログラム「TRUSTe」の認証付与機関として2001年に活動を開始した一般社団法人日本プライバシー認証機構(JPAC)は、これからも国際的な個人情報保護第三者認証プログラムである「TRUSTe」の日本唯一の認証付与機関としての事業と、個人情報保護研修や認定資格付与事業を通して、消費者と事業者間の信頼構築に役立つソリューションを提供します。

一般社団法人日本プライバシー認証機構 代表理事 笠原 毅彦